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児童養護施設について

児童養護施設について


児童養護施設とは
児童養護施設とは
児童福祉法に定める児童福祉施設の一つです。

児童福祉法41条の定義がこちらです。
「児童養護施設は、保護者のない子ども、虐待されている子どもなど、環境上養護を要する子どもを入所させて、これを養護し、あわせて退所した若者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」となります。
どのような判断で入所するのか
どのような判断で入所するのか
児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事が入所措置を決定します。
父母が死別した子ども、父母に遺棄された子ども、家庭環境不良の子ども(父母の行方不明、長期入院、拘禁、離婚、再婚、心身障害など)、保護者がいても児童虐待を受けているケースです。
また保護者の健康上・経済上の理由などで監護を受けられない子ども・保護者の元で生活させるのが不適当(家庭環境が悪く、保護者のもとで生活させるのは無理)」な状況にある」と児童相談所が判断した子どもが入所します。

施設の概要(厚生労働省調べ)

【入所できる年齢】
対象となる子どもは、1歳以上18歳未満の幼児(満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者)及び少年(小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者)です。場合によっては20歳まで延長することもできます。1歳未満の乳児は、いったん乳児院への入所となりその後児童養護施設に措置変更されるケースが多いです。


【施設数と入所している子どもの人数、施設で働く職員】
2019年11月現在の児童養護施設は607施設、入所している子どもたちの人数は約32,605人です。施設では社会福祉士、臨床心理士、児童指導員、保育士、栄養士が働いており、職員数は約16,672人です。


【入所している子どもの平均年齢・入所期間】
厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査」では、2013年2月1日現在の入所している子どもの平均年齢は11歳、平均入所期間は5年間とのことです。



【地域密着化する児童養護施設】
近年、地域に密着した機能をもつ児童養護施設が増えています。
・ひとり親家庭の保護者がやむをえない理由(病気・負傷など)で児童を養育できなくなったときの「ショートステイ」
・ひとり親家庭の保護者が残業などで帰宅が恒常的に夜間にわたるとき、放課後に児童を通所させ、生活指導・夕食の提供などを行う「トワイライトケア」



【孤児院から児童養護施設】
以前は「孤児院」と呼ばれていました。現在は、孤児が少なく、親はいるが養育不可能になったため預けられている場合が圧倒的に多いです。中でも、虐待のため実の親から離れて生活をせざるを得なくなった子どもの割合は年々増加傾向にあります。2013年2月の調査では59.5%となり、現在は80%以上だといわれています。



【児童養護施設と里親の割合】
日本では社会的養護下に置かれている子どもたちの90%が児童養護施設で生活をしております。残りの10%が里親家庭で生活をしております。



【里親や養子縁組が進まない理由】
大きな要因として親の意向が考えられます。「いまは引き取れないが、いつでも会いに行けるように、まだ施設で預かっていてほしい」「自分で育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ」などの親の意向から里親や養子縁組が進まない現状があるといわれています。



【児童養護施設の今後】
国の指針として、大舎制施設から小規模施設に変化を遂げてきております。また児童養護施設と里親協会と連携して、入所する子どもの意向に沿った適切なケアーをする組織形態となってきております。



【児童養護施設と里親との大学・専門学校への進学率の違い】
児童養護施設に入所する子どもの大学・専門学校進学率は18.2%程度に対し、里親養育下の子どもの大学進学率は例年20%程度で約10%上回っております。里親下での養育の方が進学に適切な支援が得られている可能性があるといわれています。



【児童養護施設の歴史】
・593年に聖徳太子が悲田院を作りました。
・和気広虫(和気清麻呂の姉)が藤原仲麻呂の乱で生じた孤児83人を育児院で保護しました。
・江戸時代は養育館、遊児厰(ゆうじしょう)が作られました。
・1879年(明治12年)には東京に福田会育児院が、1887年(明治20年)には石井十次によって岡山孤児院が作られました。
・1947年の児童福祉法の制定(1948年施行)に伴い、孤児院という名称を養護施設に改称しました。
・1997年の児童福祉法の改正(1998年施行)に伴い、名称を児童養護施設に改称しました。



【児童養護施設の分類】
児童養護施設はその形態で大きく分けて「大舎制」のもの、「中舎制」のもの、「小舎制」のもの、また「グループホーム」があります。
各児童養護施設形態の内訳は、全国で大舎制が約42%を占め、次に小舎制が約23%、中舎制が約19%とされています。


<大舎制>
大舎制が最も一般的な施設形態です。1舎につき20人以上の児童が住んでいます。特徴として一つの大きな建物の中に必要な設備が配置されており、一般的には一部屋5人~8人、男女別・年齢別にいくつかの部屋がある形になっており、食事は大きな食堂で一緒に食べるところが多いです。


<中舎制>
中舎制は、1舎につき13人から19人の児童が住んでいます。特徴として大きな建物の中を区切りながら、小さな生活集団の場を作り、それぞれに必要な設備を設けて生活しています。


<小舎制>
小舎制は、1舎につき12人までの児童が住んでいます。特徴として、一つの施設の敷地内に独立した家屋がいくつかある場合と、大きな建物の中で、生活単位を小さく区切る場合があり、それぞれに必要な設備が設けられています。大舎制に比べると職員配置などが難しい点もありますが、生活の単位が小集団であるために、より家庭的な雰囲気における生活体験を営むことができます。


<ユニットケア(小規模グループケア)>
2004年から制度化されたもので、原則として定員が6名であり小舎制に含まれます。できる限り家庭的な環境の中で、職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを提供していくものです。
2009年度は全国で403箇所(1施設で複数設置を含む)グループホーム(地域小規模児童養護施設)2000年から制度化されたもので、原則として定員が6名です。本体の児童養護施設とは別の場所に、既存の住宅等を活用して行うものです。大舎制の施設では得ることのできない生活技術を身につけることができ、また家庭的な雰囲気における生活体験や地域社会との密接な関わりなど豊かな生活体験を営むことができるといわれています。

退所後の生活

1973年以降「特別育成費の支給」によって児童養護施設に入所している子どもたちの高校進学が増加しました。
厚生労働省の2008年調査では、施設入所者の中学卒業後の98.5%が高等学校等に進学しているとのことです。

また、高校卒業者の18.2%が大学等(短大、専修学校、職業訓練施設も含む)に進学しています。

近年、児童養護施設の子どもたちの高校進学は一般化されてきております。
大学進学率も年々高まっているのですが、学費面で厳しい部分があり高卒後の就職率は73.4%となっています。

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